有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,769	百万円	2,430	百万円
貸倒引当金	52	百万円	51	百万円
退職給付引当金	7,818	百万円	7,953	百万円
有価証券償却	1,204	百万円	1,292	百万円
その他有価証券評価差額金	106,404	百万円	154,968	百万円
その他	2,696	百万円	3,391	百万円
繰延税金資産小計	120,946	百万円	170,087	百万円
評価性引当額	△1,326	百万円	△1,408	百万円
繰延税金資産合計	119,619	百万円	168,679	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△178	百万円	△180	百万円
繰延ヘッジ損益	△55,860	百万円	△72,778	百万円
その他	△145	百万円	△178	百万円
繰延税金負債合計	△56,184	百万円	△73,137	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	63,434	百万円	95,541	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.92%		27.92%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.08%		0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.08%		△0.85%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.48%
その他	△0.41%		△0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.35%		25.97%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の27.92%から28.63%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は2,305百万円増加、その他有価証券評価差額金は3,842百万円増加、繰延ヘッジ損益は1,804百万円減少、法人税等調整額は267百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は151百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。