有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,705	百万円	2,757	百万円
貸倒引当金	1,122	百万円	121	百万円
退職給付引当金	7,343	百万円	7,584	百万円
有価証券償却	1,426	百万円	1,369	百万円
繰延ヘッジ損益	7,970	百万円	-	百万円
その他	3,820	百万円	3,058	百万円
繰延税金資産小計	24,389	百万円	14,890	百万円
評価性引当額	△3,361	百万円	△2,326	百万円
繰延税金資産合計	21,027	百万円	12,564	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184	百万円	△182	百万円
その他有価証券評価差額金	△117,741	百万円	△39,205	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△13,548	百万円
その他	△207	百万円	△119	百万円
繰延税金負債合計	△118,133	百万円	△53,056	百万円
繰延税金負債の純額	△97,106	百万円	△40,492	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.92%		27.92%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.09%		△2.30%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.29%		△1.03%
その他	0.10%		△0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.64%		24.10%