有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,757	百万円	2,592	百万円
貸倒引当金	121	百万円	182	百万円
退職給付引当金	7,584	百万円	7,725	百万円
有価証券償却	1,369	百万円	1,239	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	84,847	百万円
その他	3,058	百万円	2,561	百万円
繰延税金資産小計	14,890	百万円	99,148	百万円
評価性引当額	△2,326	百万円	△1,361	百万円
繰延税金資産合計	12,564	百万円	97,786	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△182	百万円	△180	百万円
その他有価証券評価差額金	△39,205	百万円	-	百万円
繰延ヘッジ損益	△13,548	百万円	△36,478	百万円
その他	△119	百万円	△124	百万円
繰延税金負債合計	△53,056	百万円	△36,783	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△40,492	百万円	61,003	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.92%		27.92%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.30%		△2.92%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.03%		△1.58%
その他	△0.49%		1.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.10%		24.75%