有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 当事業年度 (2020年3月31日) (2021年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 2,863百万円 2,705百万円
貸倒引当金 1,479百万円 1,122百万円
退職給付引当金 6,915百万円 7,343百万円
有価証券償却 1,819百万円 1,426百万円
繰延ヘッジ損益 59,536百万円 7,970百万円
その他 4,019百万円 3,820百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

76,635百万円 24,389百万円 △3,798百万円 △3,361百万円

繰延税金資産合計 72,836百万円 21,027百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △186百万円 △184百万円
その他有価証券評価差額金 △107,871百万円 △117,741百万円
その他 △218百万円 △207百万円

繰延税金負債合計	△108,275百万円 △118,133百万円
繰延税金負債の純額	△35,438百万円 △97,106百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

前事業年度 当事業年度 (2020年3月31日) (2021年3月31日)

法定実効税率 -% 27.92%
(調整)
評価性引当額の増減 -% △1.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% △1.29%
その他 -% 0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 25.64%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分
の5以下であるため、記載を省略しております。