有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 当事業年度 (平成28年3月31日) (平成29年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 3,074百万円 2,948百万円
貸倒引当金 6,596百万円 5,272百万円
退職給付引当金 5,206百万円 5,664百万円
有価証券償却 4,531百万円 3,513百万円
繰延ヘッジ損益 65,436百万円 28,176百万円
その他 2,565百万円 2,328百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

87,410百万円 47,902百万円 △8,263百万円 △2,400百万円

繰延税金資産合計 79,146百万円 45,501百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △194百万円 △192百万円
その他有価証券評価差額金 △184,224百万円 △134,067百万円
その他 △200百万円 △216百万円

繰延税金負債合計	△184,619百万円 △134,475百万円
繰延税金負債の純額	△105,473百万円 △88,974百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

前事業年度 当事業年度 (平成28年3月31日) (平成29年3月31日)

法定実効税率 -% 27.92%
(調整)
評価性引当額の増減 -% △12.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% △1.59%
その他 -% 0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 14.38%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年4月1日に開始する事業年度から平成31年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の27.93%から27.92%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。