有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	202,762	千円		173,888	千円
未払事業税	2,635	千円		1,308	千円
貸倒引当金	-	千円		32,681	千円
繰延消費税	-	千円		230	千円
その他	688	千円		132	千円
繰延税金資産小計	206,087	千円		208,240	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		△173,888	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円		△34,351	千円
評価性引当額小計	△205,398	千円		△208,240	千円
繰延税金資産合計	688	千円		-	千円
繰延税金資産純額	688	千円		-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		-	%
住民税均等割	0.9	%		-	%
評価性引当額の増減	△19.2	%		-	%
その他	△0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4	%		-	%

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。