有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	555千円		644千円
その他	872千円		1千円
(固定資産)
投資有価証券	-千円		5,943千円
繰越欠損金	211,263千円		219,409千円
その他	14千円		-千円
繰延税金資産小計	212,705千円		225,997千円
評価性引当額	△212,705千円		△225,997千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
住民税均等割	2.7%
事業税等の課税標準に関する差異	△1.2%
評価性引当額の増減	△19.5%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%