有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:15
【資料】
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【項目】
179項目
(デリバティブ取引関係)
1 トレーディングに係るもの
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)エクイティ関連取引(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
先物・先渡取引335,97712,088651,98218,252
スワップ取引463,94529,58792,4619,979
オプション取引1,474,958166,9681,969,716191,764
合計2,274,881208,6432,714,160219,996
(2)金利関連取引(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
先物・先渡取引12,048,36950,9325,263,75435,432
スワップ取引61,803,1431,671,69163,864,5971,608,549
オプション取引99,9417,63975,4836,952
合計73,951,4551,730,26369,203,8351,650,935
(3)通貨関連取引(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
先物・先渡取引122,0578,53916,545813
為替予約取引1,557,84344,0861,792,06858,763
スワップ取引5,071,877369,4984,995,217274,693
オプション取引606,14577,9001,012,78498,467
合計7,357,924500,0257,816,616432,738
(4)クレジット・その他(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
クレジット・その他1,399,09320,9691,720,59031,181
合計1,399,09320,9691,720,59031,181

(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(1)エクイティ関連取引(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
先物・先渡取引413,6666,209678,36534,699
スワップ取引708,96974,373169,3017,815
オプション取引3,676,055234,5274,172,984287,239
合計4,798,690315,1105,020,650329,755
(2)金利関連取引(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
先物・先渡取引3,172,95334,8501,808,45123,160
スワップ取引48,524,6151,147,48946,459,3521,116,309
オプション取引51,49945033,76464
合計51,749,0681,182,79048,301,5691,139,533
(3)通貨関連取引(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
先物・先渡取引121,73415,41926,0812,517
為替予約取引2,417,12991,1772,820,279117,374
スワップ取引4,793,550364,9224,409,058245,488
オプション取引560,10375,026920,934117,007
合計7,892,516546,5478,176,353482,389
(4)クレジット・その他(単位:百万円)
種類資産負債
契約額等時価契約額等時価
先物・先渡取引9412--
クレジット・その他2,133,89040,8432,180,99045,795
合計2,133,98540,8552,180,99045,795

(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

2 トレーディングに係るもの以外
① ヘッジ会計が適用されていないもの
契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
原資産区分種類契約額等時価評価損益
通貨関連取引スワップ取引83,072△1,087△1,087
通貨関連取引為替予約取引196,915△1,034△1,034

(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
原資産区分種類契約額等時価評価損益
通貨関連取引為替予約取引337,6492,9572,957

(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
② ヘッジ会計が適用されているもの
主なヘッジ対象、契約額または契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
原資産区分種類ヘッジ会計の方法主なヘッジ対象契約額等時価
金利関連取引スワップ取引原則的処理方法借入金及び有価証券482,502△8,833
通貨関連取引スワップ取引原則的処理方法※外貨建ての貸出金、有価証券35,306△1,056
通貨関連取引為替予約取引原則的処理方法※外貨建ての貸出金、有価証券、預金274,938△700

※ 銀行業を行う子会社において、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
原資産区分種類ヘッジ会計の方法主なヘッジ対象契約額等時価
金利関連取引スワップ取引原則的処理方法借入金及び有価証券694,21112,180
通貨関連取引スワップ取引原則的処理方法※外貨建ての貸出金、有価証券13,164△1,715
通貨関連取引為替予約取引原則的処理方法※外貨建ての貸出金、有価証券、預金291,824△6,250

※ 銀行業を行う子会社において、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

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