(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	331百万円	240百万円
未払費用	105	71
未払事業税	67	19
有価証券評価減	398	361
退職給付引当金	264	268
固定資産評価減	130	157
金融商品取引責任準備金	51	51
その他	225	192
繰延税金資産小計	1,574	1,362
評価性引当額	△1,066	△1,028
計	508	334
繰延税金負債との相殺	△508	△334
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,580百万円	2,219百万円
固定資産圧縮積立金	168	131
前払年金費用	107	163
繰延税金負債合計	2,856	2,514
繰延税金資産との相殺	△508	△334
繰延税金負債の純額	2,348	2,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45%	7.76%
住民税均等割	0.98%	4.49%
評価性引当額の増減	0.13%	△5.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52%	△2.61%
賃上げ・生産性向上のための税制	―	△0.75%
その他	0.12%	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.01%	34.36%