有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	193百万円		100百万円
長期未払金	66百万円		76百万円
貸倒引当金限度超過額	68百万円		65百万円
投資有価証券評価損	234百万円		205百万円
固定資産減損損失	270百万円		269百万円
金融商品取引責任準備金	65百万円		64百万円
投資事業組合運用損	514百万円		463百万円
その他	140百万円		142百万円
繰越欠損金	761百万円		402百万円
繰延税金資産小計	2,315百万円		1,791百万円
評価性引当額	△2,053百万円		△1,631百万円
繰延税金資産合計	261百万円		159百万円
繰延税金負債
未収事業税等	37百万円		―百万円
その他有価証券評価差額金	4,394百万円		3,260百万円
連結子会社の評価差額金	115百万円		―百万円
退職給付に係る資産	224百万円		142百万円
買換資産土地圧縮積立金	67百万円		64百万円
その他	7百万円		6百万円
繰延税金負債合計	4,846百万円		3,473百万円
繰延税金負債の純額	4,584百万円		3,314百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	225百万円		137百万円
流動負債-繰延税金負債	63百万円		4百万円
固定負債-繰延税金負債	4,746百万円		3,447百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△1.7%
住民税均等割等	0.9%		1.4%
法人税額の特別控除額	―%		△0.5%
評価性引当額の減少	△39.3%		△17.2%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	6.6%		3.6%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△0.4%		△0.3%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9%		19.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が163百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が159百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。