有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	235百万円		207百万円
長期未払金	7百万円		7百万円
貸倒引当金限度超過額	1百万円		0百万円
投資有価証券評価損	308百万円		225百万円
固定資産減損損失	472百万円		432百万円
金融商品取引責任準備金	49百万円		50百万円
投資事業組合運用損	531百万円		583百万円
未払事業税	151百万円		103百万円
その他	327百万円		387百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	835百万円		887百万円
繰延税金資産小計	2,919百万円		2,884百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△835百万円		△887百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,944百万円		△1,849百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,779百万円		△2,736百万円
繰延税金資産合計	139百万円		148百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,424百万円		3,802百万円
退職給付に係る資産	396百万円		397百万円
買換資産圧縮積立金	873百万円		889百万円
その他	17百万円		53百万円
繰延税金負債合計	5,711百万円		5,143百万円
繰延税金負債の純額	5,572百万円		4,994百万円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より43百万円減少しております。この増減の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額83百万円の減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	6	18	―	809	835
評価性引当額	―	―	△6	△18	―	△809	△835
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	7	19	―	36	824	887
評価性引当額	―	△7	△19	―	△36	△824	△887
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△14.1%
住民税均等割等	0.9%		0.8%
評価性引当額の増減	△1.0%		△0.9%
税率変更による繰延税金資産の増額修正	―%		△1.4%
税率変更による繰延税金負債の増額修正	―%		2.8%
その他	2.1%		13.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		32.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が128百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円それぞれ増加しております。