有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	242百万円		96百万円
長期未払金	70百万円		68百万円
貸倒引当金限度超過額	27百万円		26百万円
投資有価証券評価損	206百万円		208百万円
固定資産減損損失	305百万円		314百万円
金融商品取引責任準備金	59百万円		55百万円
投資事業組合運用損	471百万円		502百万円
その他	211百万円		155百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	249百万円		283百万円
繰延税金資産小計	1,845百万円		1,710百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―百万円		△283百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円		△1,424百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,462百万円		△1,708百万円
繰延税金資産合計	382百万円		2百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,823百万円		2,773百万円
連結子会社の評価差額金	74百万円		―百万円
退職給付に係る資産	229百万円		236百万円
買換資産土地圧縮積立金	62百万円		62百万円
その他	5百万円		5百万円
繰延税金負債合計	4,195百万円		3,078百万円
繰延税金負債の純額	3,812百万円		3,075百万円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より245百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の翌連結会計年度以降の課税所得の発生見込の見直しによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	14	―	―	―	268	283
評価性引当額	―	△14	―	―	―	△268	△283
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△4.3%
住民税均等割等	2.1%		5.9%
法人税額の特別控除額	△0.4%		―%
評価性引当額の増減	△19.3%		30.6%
その他	0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%		69.2%