有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181百万円		242百万円
長期未払金	75百万円		70百万円
貸倒引当金限度超過額	76百万円		27百万円
投資有価証券評価損	218百万円		206百万円
固定資産減損損失	297百万円		305百万円
金融商品取引責任準備金	66百万円		59百万円
投資事業組合運用損	495百万円		471百万円
その他	182百万円		211百万円
繰越欠損金	655百万円		249百万円
繰延税金資産小計	2,250百万円		1,845百万円
評価性引当額	△1,970百万円		△1,462百万円
繰延税金資産合計	279百万円		382百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,967百万円		3,823百万円
連結子会社の評価差額金	81百万円		74百万円
退職給付に係る資産	173百万円		229百万円
買換資産土地圧縮積立金	62百万円		62百万円
その他	6百万円		5百万円
繰延税金負債合計	3,291百万円		4,195百万円
繰延税金負債の純額	3,011百万円		3,812百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	269百万円		347百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円		3百万円
固定負債-繰延税金負債	3,280百万円		4,155百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%		△1.3%
住民税均等割等	2.6%		2.1%
法人税額の特別控除額	―%		△0.4%
負ののれん発生益	△2.0%		―%
評価性引当額の減少	△13.3%		△19.3%
その他	△0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6%		14.1%