有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	199百万円		133百万円
長期未払金	9百万円		9百万円
貸倒引当金限度超過額	1百万円		1百万円
投資有価証券評価損	187百万円		306百万円
固定資産減損損失	322百万円		322百万円
金融商品取引責任準備金	44百万円		44百万円
投資事業組合運用損	357百万円		576百万円
未払事業税	61百万円		163百万円
その他	238百万円		294百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	106百万円		132百万円
繰延税金資産小計	1,529百万円		1,984百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△106百万円		△132百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,422百万円		△1,750百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,528百万円		△1,882百万円
繰延税金資産合計	0百万円		101百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,030百万円		3,437百万円
退職給付に係る資産	327百万円		326百万円
買換資産圧縮積立金	793百万円		885百万円
その他	―百万円		5百万円
繰延税金負債合計	5,151百万円		4,655百万円
繰延税金負債の純額	5,150百万円		4,553百万円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より354百万円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び連結子会社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が119百万円増加し、投資事業組合運用損に係る評価性引当金が218百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	0	27	78	106
評価性引当額	―	―	―	△0	△27	△78	△106
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	132	132
評価性引当額	―	―	―	―	―	△132	△132
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△4.0%
住民税均等割等	0.7%		0.9%
評価性引当額の増減	△1.2%		7.6%
連結子会社との税率差異	―%		1.7%
その他	△1.8%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		38.7%