有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	180百万円		184百万円
長期未払金	74百万円		66百万円
貸倒引当金限度超過額	76百万円		67百万円
投資有価証券評価損	244百万円		209百万円
固定資産減損損失	309百万円		270百万円
金融商品取引責任準備金	56百万円		64百万円
投資事業組合運用損	285百万円		362百万円
その他	192百万円		115百万円
繰越欠損金	1,707百万円		742百万円
繰延税金資産小計	3,126百万円		2,083百万円
評価性引当額	△3,126百万円		△1,854百万円
繰延税金資産合計	―百万円		229百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,243百万円		4,271百万円
前払年金費用	43百万円		40百万円
買換資産土地圧縮積立金	74百万円		67百万円
その他	0百万円		7百万円
繰延税金負債合計	3,361百万円		4,386百万円
繰延税金負債の純額	3,361百万円		4,157百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―百万円		223百万円
固定負債-繰延税金負債	3,361百万円		4,380百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.2%		2.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.6%		△1.8%
住民税均等割等	0.3%		0.9%
法人税額の特別控除額	△0.5%		―%
評価性引当額の減少	△27.9%		△39.6%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―		6.5%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	―		△0.4%
その他	△1.9%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%		2.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が433百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金額が439百万円それぞれ増加しております。