有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	199百万円		6百万円
長期未払金	9百万円		―百万円
貸倒引当金限度超過額	1百万円		1百万円
投資有価証券評価損	187百万円		165百万円
固定資産減損損失	303百万円		56百万円
金融商品取引責任準備金	44百万円		―百万円
投資事業組合運用損	237百万円		―百万円
未払事業税	61百万円		28百万円
その他	232百万円		51百万円
繰延税金資産小計	1,278百万円		309百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,278百万円		△309百万円
評価性引当額小計	△1,278百万円		△309百万円
繰延税金資産合計	―百万円		―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,950百万円		367百万円
前払年金費用	294百万円		―百万円
買換資産圧縮積立金	793百万円		―百万円
その他	―百万円		3百万円
繰延税金負債合計	5,037百万円		370百万円
繰延税金負債の純額	5,037百万円		370百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△5.9%
住民税均等割等	0.7%		0.7%
評価性引当額の増減	△2.8%		△0.6%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		25.6%