有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円		11百万円
貸倒引当金限度超過額	1百万円		0百万円
投資有価証券評価損	248百万円		169百万円
固定資産減損損失	40百万円		41百万円
未払事業税	5百万円		1百万円
その他	68百万円		98百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	―百万円		1百万円
繰延税金資産小計	377百万円		324百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―百万円		△1百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△354百万円		△306百万円
評価性引当額小計	△354百万円		△307百万円
繰延税金資産合計	23百万円		16百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	728百万円		807百万円
その他	9百万円		28百万円
繰延税金負債合計	737百万円		836百万円
繰延税金負債の純額	714百万円		819百万円

(注) 1.評価性引当額が前事業年度より46百万円減少しております。この増減の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額79百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1	1
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1	△1
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.3%		2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%		△34.9%
住民税均等割等	2.8%		0.2%
評価性引当額の増減	9.4%		△2.6%
税率変更による繰延税金資産の増額修正	―%		△0.5%
税率変更による繰延税金負債の増額修正	―%		1.4%
その他	0.0%		4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3%		1.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ増加しております。