有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円		103百万円
長期未払金	76百万円		74百万円
貸倒引当金限度超過額	65百万円		31百万円
投資有価証券評価損	205百万円		209百万円
固定資産減損損失	255百万円		272百万円
金融商品取引責任準備金	64百万円		52百万円
投資事業組合運用損	339百万円		360百万円
その他	139百万円		137百万円
繰越欠損金	402百万円		225百万円
繰延税金資産小計	1,650百万円		1,466百万円
評価性引当額	△1,493百万円		△1,301百万円
繰延税金資産合計	156百万円		165百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,245百万円		2,963百万円
前払年金費用	73百万円		101百万円
買換資産土地圧縮積立金	64百万円		62百万円
その他	6百万円		6百万円
繰延税金負債合計	3,390百万円		3,134百万円
繰延税金負債の純額	3,233百万円		2,969百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	152百万円		161百万円
固定負債-繰延税金負債	3,385百万円		3,131百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△2.6%
抱合せ株式消滅差益	△13.6%		―%
住民税均等割等	0.9%		3.1%
法人税額の特別控除額	△0.4%		―%
評価性引当額の減少	△11.6%		△17.5%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.4%		―%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△0.2%		―%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%		15.8%