有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円		14百万円
貸倒引当金限度超過額	0百万円		0百万円
投資有価証券評価損	169百万円		296百万円
固定資産減損損失	41百万円		42百万円
未払事業税	1百万円		16百万円
その他	98百万円		115百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1百万円		―百万円
繰延税金資産小計	324百万円		486百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1百万円		―百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△306百万円		△445百万円
評価性引当額小計(注)1	△307百万円		△445百万円
繰延税金資産合計	16百万円		40百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	807百万円		1,166百万円
その他	28百万円		41百万円
繰延税金負債合計	836百万円		1,208百万円
繰延税金負債の純額	819百万円		1,167百万円

(注) 1.評価性引当額が前事業年度より137百万円増加しております。この増減の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額127百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1	1
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1	△1
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.9%		△1.6%
住民税均等割等	0.2%		0.6%
評価性引当額の増減	△2.6%		22.7%
税率変更による繰延税金資産の増額修正	△0.5%		―%
税率変更による繰延税金負債の増額修正	1.4%		―%
その他	4.2%		△18.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0%		38.6%