有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	184百万円		100百万円
長期未払金	66百万円		76百万円
貸倒引当金限度超過額	67百万円		65百万円
投資有価証券評価損	209百万円		205百万円
固定資産減損損失	270百万円		255百万円
金融商品取引責任準備金	64百万円		64百万円
投資事業組合運用損	362百万円		339百万円
その他	115百万円		139百万円
繰越欠損金	742百万円		402百万円
繰延税金資産小計	2,083百万円		1,650百万円
評価性引当額	△1,854百万円		△1,493百万円
繰延税金資産合計	229百万円		156百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,271百万円		3,245百万円
前払年金費用	40百万円		73百万円
買換資産土地圧縮積立金	67百万円		64百万円
その他	7百万円		6百万円
繰延税金負債合計	4,386百万円		3,390百万円
繰延税金負債の純額	4,157百万円		3,233百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223百万円		152百万円
固定負債-繰延税金負債	4,380百万円		3,385百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△1.1%
抱合せ株式消滅差益	―%		△13.6%
住民税均等割等	0.9%		0.9%
法人税額の特別控除額	―%		△0.4%
評価性引当額の減少	△39.6%		△11.6%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	6.5%		2.4%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△0.4%		△0.2%
その他	△0.6%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		9.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が159百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が159百万円増加しております。