有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135百万円		199百万円
長期未払金	11百万円		9百万円
貸倒引当金限度超過額	26百万円		1百万円
投資有価証券評価損	376百万円		187百万円
固定資産減損損失	292百万円		303百万円
金融商品取引責任準備金	55百万円		44百万円
投資事業組合運用損	318百万円		237百万円
未払事業税	41百万円		61百万円
その他	162百万円		232百万円
税務上の繰越欠損金	34百万円		―百万円
繰延税金資産小計	1,455百万円		1,278百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34百万円		―百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,420百万円		△1,278百万円
評価性引当額小計	△1,455百万円		△1,278百万円
繰延税金資産合計	―百万円		―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,731百万円		3,950百万円
前払年金費用	259百万円		294百万円
買換資産圧縮積立金	62百万円		793百万円
その他	5百万円		―百万円
繰延税金負債合計	2,058百万円		5,037百万円
繰延税金負債の純額	2,058百万円		5,037百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△0.4%
住民税均等割等	3.4%		0.7%
評価性引当額の増減	△7.0%		△2.8%
その他	△0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%		28.5%