有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円		143百万円
長期未払金	74百万円		69百万円
貸倒引当金限度超過額	31百万円		27百万円
投資有価証券評価損	209百万円		203百万円
固定資産減損損失	272百万円		269百万円
金融商品取引責任準備金	52百万円		47百万円
投資事業組合運用損	360百万円		348百万円
その他	137百万円		126百万円
繰越欠損金	225百万円		50百万円
繰延税金資産小計	1,466百万円		1,285百万円
評価性引当額	△1,301百万円		△1,067百万円
繰延税金資産合計	165百万円		218百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,963百万円		3,808百万円
前払年金費用	101百万円		159百万円
買換資産土地圧縮積立金	62百万円		62百万円
その他	6百万円		5百万円
繰延税金負債合計	3,134百万円		4,036百万円
繰延税金負債の純額	2,969百万円		3,818百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	161百万円		209百万円
固定負債-繰延税金負債	3,131百万円		4,027百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%		△14.6%
住民税均等割等	3.1%		1.5%
法人税額の特別控除額	―%		△0.5%
評価性引当額の減少	△17.5%		△10.6%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%		7.9%