有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143百万円		96百万円
長期未払金	69百万円		68百万円
貸倒引当金限度超過額	27百万円		26百万円
投資有価証券評価損	203百万円		203百万円
固定資産減損損失	269百万円		292百万円
金融商品取引責任準備金	47百万円		55百万円
投資事業組合運用損	348百万円		365百万円
その他	126百万円		153百万円
税務上の繰越欠損金	50百万円		283百万円
繰延税金資産小計	1,285百万円		1,544百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円		△283百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―百万円		△1,261百万円
評価性引当額小計	△1,067百万円		△1,544百万円
繰延税金資産合計	218百万円		―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,808百万円		2,746百万円
前払年金費用	159百万円		209百万円
買換資産土地圧縮積立金	62百万円		62百万円
その他	5百万円		5百万円
繰延税金負債合計	4,036百万円		3,023百万円
繰延税金負債の純額	3,818百万円		3,023百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		6.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6%		△4.0%
抱合せ株式消滅差益	―%		△7.0%
住民税均等割等	1.5%		4.9%
法人税額の特別控除額	△0.5%		―%
評価性引当額の増減	△10.6%		18.6%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%		49.0%