有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	331百万円		335百万円
特定外国子会社留保金額	225		212
賞与引当金	214		208
減価償却費等	223		171
新株予約権	80		97
繰越欠損金	527		90
その他	375		438
繰延税金資産小計	1,978		1,554
評価性引当額	△1,666		△1,218
繰延税金資産合計	311		335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,438		△1,630
退職給付に係る資産	-		△377
資産除去債務に対応する除去費用等	△16		△17
繰延税金負債合計	△1,455		△2,025
繰延税金負債の純額	△1,143		△1,690

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	294百万円		318百万円
固定資産-繰延税金資産	0		0
流動負債-繰延税金負債	87		83
固定負債-繰延税金負債	1,350		1,925

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
繰越欠損金控除額	△41.1		△11.3
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△12.1		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.9
住民税均等割	3.0		0.7
法人税額の特別控除	-		△1.0
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1		25.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この結果、繰延税金資産の金額が21百万円減少し、法人税等調整額が21百万円増加しております。