有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	246百万円		240百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	74		1,173
新株予約権	102		106
賞与引当金	178		82
減価償却費等	324		86
貸倒引当金	64		63
事業税	67		13
その他	214		175
繰延税金資産小計	1,273		1,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△74		△1,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△691		△729
評価性引当額小計(注)1	△765		△1,903
繰延税金資産合計	507		39
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,921		△1,521
退職給付に係る資産	△531		△534
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△30
繰延税金負債合計	△2,466		△2,086
繰延税金負債の純額	△1,958		△2,046

(注)1.評価性引当額が1,137百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,099百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2018年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	74	74
評価性引当額	-	-	-	-	-	△74	△74
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,173	1,173
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,173	△1,173
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
繰越欠損金控除額	0.0		-
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	2.0		△63.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		1.1
住民税均等割	1.1		△1.7
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		△34.2