有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	246百万円		246百万円
繰越欠損金	172		74
新株予約権	120		111
賞与引当金	95		175
減価償却費等	89		91
貸倒引当金	59		59
事業税	-		51
その他	226		203
繰延税金資産小計	1,010		1,015
評価性引当額	△698		△712
繰延税金資産合計	311		303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,427		△1,591
退職給付に係る資産	△333		△423
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△12
未収事業税	△23		-
繰延税金負債合計	△1,799		△2,027
繰延税金負債の純額	△1,488		△1,724

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	249百万円		272百万円
固定資産-繰延税金資産	24		18
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	1,761		2,015

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
繰越欠損金控除額	△9.7		-
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△6.8		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△1.5
住民税均等割	1.7		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
過年度法人税等	1.0		-
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		38.3