有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	64	百万円		57	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,267			1,539
役員株式給付引当金	81			64
賞与引当金	82			74
減価償却費等	96			787
貸倒引当金	41			42
事業税	25			20
その他	185			180
繰延税金資産小計	1,845			2,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,267			△1,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△540			△1,207
評価性引当額小計(注)1	△1,807			△2,746
繰延税金資産合計	38			19
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,613			△1,268
退職給付に係る資産	△869			△876
資産除去債務に対応する除去費用	△28			△1
繰延税金負債合計	△2,511			△2,146
繰延税金負債の純額	△2,473			△2,126

(注)1 評価性引当額が938百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を666百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,267	1,267
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,267	△1,267
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,539	1,539
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,539	△1,539
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△13.2		△33.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		0.6
住民税均等割	3.1		△1.1
その他	△1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		△4.0