有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	70	百万円		64	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,332			1,267
役員株式給付引当金	71			81
賞与引当金	179			82
減価償却費等	88			96
貸倒引当金	44			41
事業税	30			25
その他	184			185
繰延税金資産小計	2,001			1,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,332			△1,267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630			△540
評価性引当額小計(注)1	△1,962			△1,807
繰延税金資産合計	38			38
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,907			△1,613
退職給付に係る資産	△768			△869
資産除去債務に対応する除去費用	△30			△28
繰延税金負債合計	△2,706			△2,511
繰延税金負債の純額	△2,667			△2,473

(注)1 評価性引当額が155百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を90百万円取崩したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,332	1,332
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,332	△1,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,267	1,267
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,267	△1,267
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△11.9		△13.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.9
住民税均等割	2.7		3.1
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		18.4