有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	57	百万円		54	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,353			1,115
役員株式給付引当金	64			15
賞与引当金	158			113
減価償却費等	672			593
貸倒引当金	41			42
事業税	39			35
その他	190			191
繰延税金資産小計	2,577			2,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	△1,353			△1,110
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,093			△774
評価性引当額小計(注)1	△2,447			△1,885
繰延税金資産合計	130			276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,637			△1,448
退職給付に係る資産	△1,298			△1,286
資産除去債務に対応する除去費用	△2			△2
繰延税金負債合計	△3,938			△2,736
繰延税金負債の純額	△3,808			△2,460

(注)1 評価性引当額が561百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を318百万円取崩したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	530	822	1,353
評価性引当額	-	-	-	-	△530	△822	△1,353
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	271	365	478	1,115
評価性引当額	-	-	-	△266	△365	△478	△1,110
繰延税金資産	-	-	-	4	-	-	4

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△18.4			△20.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△0.5
住民税均等割	2.2			1.1
その他	△1.1			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1			10.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が41百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少しております。