有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	335百万円		279百万円
賞与引当金	208		217
減価償却費等	171		170
新株予約権	97		106
事業税	80		78
繰越欠損金	90		75
その他	569		346
繰延税金資産小計	1,554		1,274
評価性引当額	△1,218		△911
繰延税金資産合計	335		363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,630		△2,045
退職給付に係る資産	△377		△425
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△16
繰延税金負債合計	△2,025		△2,486
繰延税金負債の純額	△1,690		△2,123

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	318百万円		323百万円
固定資産-繰延税金資産	0		24
流動負債-繰延税金負債	83		102
固定負債-繰延税金負債	1,925		2,368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
繰越欠損金控除額	△11.3		△0.4
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△2.1		△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割	0.7		0.7
法人税額の特別控除	△1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.5
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		33.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が227百万円減少し、その他有価証券評価差額金が208百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、法人税等調整額が25百万円、それぞれ増加しております。