有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	246百万円		246百万円
繰越欠損金	74		74
新株予約権	111		102
賞与引当金	175		178
減価償却費等	91		324
貸倒引当金	59		64
事業税	51		67
その他	203		214
繰延税金資産小計	1,015		1,273
評価性引当額	△712		△765
繰延税金資産合計	303		507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,591		△1,921
退職給付に係る資産	△423		△531
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△14
繰延税金負債合計	△2,027		△2,466
繰延税金負債の純額	△1,724		△1,958

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	272百万円		475百万円
固定資産-繰延税金資産	18		18
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	2,015		2,452

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
繰越欠損金控除額	-		0.0
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	3.2		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.6
住民税均等割	3.1		1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		34.0