四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、欧州・中東・北朝鮮情勢の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は130億63百万円(前年同期比6億81百万円増)、経常利益は25億70百万円(前年同期比10億29百万円増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円(前年同期比2億74百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)及びソリッド銀行(JSC Solid Bank)は、銀行関連事業に分類しております。
なお、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行の業績が好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は111億51百万円(前年同期比7億91百万円増)、営業利益は21億3百万円(前年同期比9億5百万円増)となりました。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等が続いていることに加え、銅価格の上昇に伴う輸出額の増加等もあり、実質GDP(1-3月)は前年同期比で6.1%増加、インフレ率も前年同期比で6.6%増加するなど、景気は回復基調となりました。
貿易収支は、景気回復に伴い輸入が増加しているものの黒字が継続し、財政収支は、歳入の増加及び国際通貨基金(IMF)の構造改革プログラムに沿った歳出の抑制により、赤字が大幅に縮小しております。また、IMFからの拡大信用供与措置(EFF)に伴う融資資金により、外貨準備高は29億ドル台(前年同期比168.9%増)まで回復しております。
為替市場は、現地通貨(MNT)は米ドルに対して前年同期比で2.2%上昇(ドル安)、円に対して前年同期比で2.9%下落(円高)となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で11.5%増加しました。また、延滞債権は前年同期比で5.9%減少、不良債権は前年同期比で19.0%増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視し、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。建設・不動産関連セクターには慎重に対応しつつ、一方では景気の回復基調を受けて、個人向け融資やクレジットカードのキャンペーン等を積極的に展開してまいりました。また、新型ATMの増設やインターネットバンキングの推進など、顧客サービスの向上にも引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比18.9%増加、融資残高は前年同期比11.5%増加、資金運用収益は前年同期比11.5%増加となりました。
(法人向け融資)
中国への銅輸出の増加及び銅・石炭の価格上昇により、鉱山セクターは回復基調にあります。一方で、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を勘案し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。融資の質を高めるため、既存の優良顧客への融資に注力しつつ、景気の回復基調を受けて中小企業向けの融資に関してはキャンペーンを展開いたしました。また、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。
結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で5.6%減少いたしました。
(個人向け融資)
中央銀行が促進する低利の住宅ローンは継続しております。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、自動車ローン、預金担保融資及びサラリーローンもキャンペーン展開の影響もあり増加いたしました。
結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で22.6%増加いたしました。
(農牧業向け融資)
諸条件を定型パッケージ化した牧畜業向け融資の提供、融資の決定権限の支店長への委譲など、農牧業向け融資に関する顧客の利便性の向上を図ってまいりました。
結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で14.2%増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギスの経済につきましては、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加が続いたものの、国内鉱工業生産の低迷により、実質GDP(1-3月)は前年同期比で1.3%増加となりました。なお、世界屈指の金鉱山であるクムトール鉱山関連企業を除いた実質GDPは前年同期比2.9%増加で推移しております。また、インフレ率は前年同期比で1.1%増加となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、貸出残高と預金残高の増加は続いているものの、市中金利の低下を受けて貸出金利が低下し、収益が圧迫されました。また、前連結会計年度からの事業拡大に伴い、人件費を含む経費が増加しております。
今後は利回りの高い個人貸出、クレジットカード事業を強化するとともに、手作業を削減するシステムの強化や全体的な合理化も図ってまいります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP(1-3月)は前年同期比で1.1%増加となりましたが、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しております。また、中央銀行の規制強化等により銀行数は減少するなど、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、貸出業務の慎重な拡大を図っております。また、不採算店舗の閉鎖等の組織の再構築やコスト削減にも取り組んでまいりました。
しかしながら、引当金は依然として高い水準で推移しており、また、他行との競争が激化している保証業務や貴金属取引等の非金利収益は前年同期比で減少するなど、業績は低迷しております。
今後につきましても、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。
当第1四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初21,400円台で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦が材料となり、両国の措置や政府高官発言に市場は一喜一憂しましたが、最終結論がまだ先との見通しや両国による何らかの妥協案が成立するとの観測もあり、市場は次第に落ち着きを取り戻しました。4月半ばには、米国金利上昇を受けて対米ドルで円安に推移したことや、日米首脳会談が無事に通過したことなどが評価され、上昇基調で推移しました。
5月に入り、国内企業決算が無難に通過したことや、米中貿易摩擦懸念が一部製品の関税引き下げで後退したことなどが評価され、月半ばには23,000円台を回復しましたが、その後、米国が自動車及び同部品に対する関税引き上げを検討する調査を開始したことや、イタリアでの政治不安の高まり、米朝協議の行方を懸念し、株価は下落に転じました。
6月に入ると、イタリア政治不安が一服したことや、貿易摩擦に目立った動きが出なかったことなどから株価は反発しましたが、米中に加え、米国と欧州等との貿易摩擦懸念が高まり、再び株価は下落に転じました。結果として、6月末の日経平均株価は22,304円51銭で取引を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で5.1%増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)2社の幹事参入を果たしました。
また、6月末における預り資産は、株式市場の上昇により3,974億20百万円(前年同期比242億51百万円増)となりました。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は9億1百万円(前年同期比1億72百万円減)、営業利益は73百万円(前年同期比1億80百万円減)となりました。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期間の受入手数料は3億39百万円(前年同期比48百万円減)となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、2億81百万円(前年同期比44百万円減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、0百万円(前年同期比0百万円減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、16百万円(前年同期比3百万円増)となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は41百万円(前年同期比6百万円減)となりました。
(トレーディング損益)
当第1四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は2億42百万円(前年同期比87百万円減)となりました。また、債券・為替等は1億60百万円(前年同期比57百万円減)となり、合計で4億3百万円(前年同期比1億45百万円減)となりました。
(金融収支)
当第1四半期連結累計期間の金融収益は1億58百万円(前年同期比20百万円増)、金融費用は28百万円(前年同期比2百万円増)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1億29百万円(前年同期比18百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、7億99百万円(前年同期比5百万円増)となりました。
③ 債権管理回収関連事業
エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。
サービサー業界につきましては、金融機関により実施されるバルクセール(債権の一括売却)において、売却対象債権数及び債権額が減少傾向であることに伴い、依然として買取価格は高騰しております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、引き続き取引金融機関数の増加を目指し、新たな入札参加金融機関への営業活動を行ってまいりました。また、前連結会計年度において、地方銀行や全国の信用金庫、信用組合に加えてリース会社やノンバンク等への営業活動により大型債権を取得したことが奏功し、営業収益の増加に貢献しております。
さらに、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定に基づいた企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的に提案し、取り組むよう推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は7億49百万円(前年同期比1億39百万円増)、営業利益は99百万円(前年同期比39百万円増)となりました。
④ IT関連事業
iXIT株式会社は、IT関連事業に分類しております。
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、iXIT株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果は見られるものの、既存コンテンツの課金収入の減少を補うには至りませんでした。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2億83百万円(前年同期比86百万円減)、営業損失は63百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
⑤ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は4億44百万円(前年同期比3億3百万円増)、営業利益は3億74百万円(前年同期比3億10百万円増)となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、高収益単価の通貨の取引数増加に伴う収益単価の改善により、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
一方で、ソリッド銀行の業績は低迷が続いております。
結果として、当第1四半期連結累計期間の持分法による投資利益は1億89百万円(前年同期比1億76百万円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて28億87百万円減少し、4,030億87百万円になりました。これは主に、「有価証券」が136億83百万円、「貸出金」が49億11百万円増加し、一方では「買現先勘定」が128億15百万円、「現金及び預金」が61億38百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「有価証券」「買現先勘定」「現金及び預金」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて23億2百万円減少し、3,341億26百万円になりました。これは主に、「預り金」が35億11百万円増加し、一方では「長期借入金」が66億10百万円、「信用取引負債」が22億56百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預り金」はエイチ・エス証券における顧客からの預り金の増加、「長期借入金」はハーン銀行における借入金の減少、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて5億85百万円減少し、689億60百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が8億26百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が9億83百万円、「非支配株主持分」が2億42百万円減少したことによるものであります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない株主の持分であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。