四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。第2四半期に入り、経済活動が徐々に再開され緩やかな回復の兆しはあるものの、感染再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は280億36百万円(前年同期比21億12百万円減)、経常利益は38億33百万円(前年同期比16億15百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円(前年同期比28億94百万円減)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社 ※
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
※ 当第2四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるiXIT株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、iXIT株式会社は連結の範囲から除外されることになりました。なお、報告セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第1四半期連結累計期間の業績となります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は242億78百万円(前年同期比14億92百万円減)、営業利益は31億64百万円(前年同期比17億47百万円減)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国との国境閉鎖や外国からの入国制限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられており、景気は急速に悪化しております。特に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP(1-6月)は前年同期比で9.7%減少、インフレ率は食品価格等の上昇もあり前年同期比2.8%上昇となりました。外貨準備高は2019年度の好調な経済状況を背景に35億ドル台(前年同期比13.3%減少)となりましたが、貿易収支(1-6月)はモンゴルの輸出の大半を占める対中国輸出の減少により368百万ドルの黒字(前年同期比64.8%減少)となっております。為替市場では、現地通貨トゥグルク(以下、MNTという。)が前年同期比で米ドルに対して6.3%下落(ドル高)、円に対して6.2%下落(円高)となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前年同期比で4.6%減少しました。また、延滞債権残高は34.1%増加、不良債権残高は0.3%増加となりました。この結果を受け、モンゴル中央銀行は4月に政策金利を引き下げるとともに、8月には消費者ローンを対象とした延滞債権の期限延長を実施することを決定しました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、中小企業向け融資と個人向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、2020年3月24日に発表いたしましたとおり、2020年1月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する法律(英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」)の影響が依然として残っており、個人向け融資や資金運用収益が減少し、貸倒引当金繰入額が増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で19.5%増加、融資残高は1.8%増加、資金運用収益は2.2%減少、税引前四半期純利益は31.8%減少いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で39.2%増加、個人向け融資は26.3%減少、農牧業向け融資は53.1%増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け景気は悪化し、貿易総額が前年同期比22.4%の減少となり、また、自粛や検疫制度なども実施され、主にホテルやレストランなどのサービス部門の落ち込みが大きく、実質GDP(1-6月)は前年同期比で5.3%減少となりました。インフレ率は食料品価格の上昇や現地通貨(キルギスソム)の下落の影響により前年同期比で5.8%の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、新規貸出を抑えながら既存融資先のサポートに注力いたしました。景気が急速に悪化する状況下で融資残高と預金残高は横ばいとなっておりますが、経費削減などの対策の結果、業績は改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け外出禁止措置などがとられた結果、ホテルやレストランなどのサービス部門が大きく落ち込むなど景気は悪化しており、実質GDP(1-6月)は前年同期比で8.0%減少、インフレ率は1.3%上昇となりました。また、ロシア中央銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、数回にわたって政策金利を引き下げており、原油相場の下落により現地通貨(ルーブル)の下落基調が続きました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もありロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第2四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退懸念から下落して始まりましたが、4月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の緊急経済対策を好感し上昇に転じると、6月初旬には、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感から、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、先進国の経済活動再開や米国経済指標が改善したことなどを好感し、株価は3ヶ月半振りに23,000円を回復しました。
しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び広がったことで上値は抑えられる展開となり、狭いレンジでのもみ合いが続きました。また、8月下旬に安倍首相の辞意を受け、一時的に下落する局面もありましたが、その後は新政権への期待感や出遅れ銘柄に買いが入ったことから緩やかに上昇しました。
結果として、9月末の日経平均株価は23,185円12銭で取引を終えました。なお、当第2四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.7%増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)3社の幹事参入を果たしました。また、9月末における預り資産は、2,782億31百万円(前年同期比593億88百万円減)となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間における営業収益は17億7百万円(前年同期比32百万円増)、営業利益は1億51百万円(前年同期比90百万円増)となりました。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間の受入手数料は5億77百万円(前年同期比96百万円減)となりました。
その内訳としましては、委託手数料が4億89百万円(前年同期比1億33百万円増)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が0百万円(前年同期比64百万円減)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が25百万円(前年同期比2百万円増)、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は62百万円(前年同期比1億67百万円減)となりました。
(トレーディング損益)
当第2四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は4億68百万円(前年同期比1億95百万円増)となりました。また、債券・為替等は4億12百万円(前年同期比47百万円減)となり、合計で8億80百万円(前年同期比1億48百万円増)となりました。
(金融収支)
当第2四半期連結累計期間における金融収益は2億49百万円(前年同期比19百万円減)、金融費用は63百万円(前年同期比7百万円減)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1億86百万円(前年同期比12百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、14億93百万円(前年同期比51百万円減)となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退に伴い、各金融機関において不良債権の発生を不安視しているものの、顧客に対し制度融資や緊急融資などの活用を行い不良債権の発生を抑えているため、各金融機関が不良債権市場に債権を売却するまでには至っておらず、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、既存の取引先金融機関からの債権買取が堅調に推移しておりますが、今後の景気動向を鑑み、買取債権の査定をより厳格に行いながら債権の買い取りを進めております。前年同期において大型債権群からの回収等があったため、当第2四半期連結累計期間の営業収益である債権回収高は相対的に減収となりましたが、引当金計上済みの買取債権の回収及び債権譲渡による償却により貸倒関連費用の戻し入れがあったことから、営業利益は増益となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の営業収益は18億72百万円(前年同期比2億64百万円減)、営業利益は3億87百万円(前年同期比2億44百万円増)となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業であるiXIT株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。
なお、第1四半期連結累計期間の営業収益は2億17百万円(前年第2四半期連結累計期間比3億89百万円減)、営業損失は47百万円(前年第2四半期連結累計期間は営業損失10百万円)となりました。
⑤ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は1億68百万円(前年同期比22百万円増)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失64百万円)となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、主にドル円のスプレッドを縮小したことにより取引数量は増加したものの収益性が低下し、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の持分法による投資利益は3億66百万円(前年同期比1億27百万円減)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,858億87百万円となり、前期末比162億28百万円増加しました。
これは主に、「投資有価証券」が122億18百万円、投資その他の資産「その他」が40億55百万円増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産「その他」の内容は、主にハーン銀行における長期性預金であります。
主な増減要因は、「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」はハーン銀行における資金運用に伴う増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、4,055億69百万円となり、前期末比165億24百万円増加しました。
これは主に、「信用取引負債」が24億29百万円、「預金」が298億98百万円増加し、一方で「長期借入金」が99億65百万円、「売現先勘定」が78億58百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」はハーン銀行における借入金の減少、「売現先勘定」はハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、803億17百万円となり、前期末比2億95百万円減少しました。
これは主に、「利益剰余金」が11億47百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が3億72百万円減少、「為替換算調整勘定」が11億27百万円減少したことによるものであります。なお、「繰延ヘッジ損益」はハーン銀行におけるデリバティブに係る損益を繰り延べたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,597億65百万円(前年同期比292億37百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは470億53百万円の資金増加(前年同期比296億97百万円増)となりました。
これは主に、「預金の純増減(△)」419億47百万円、債券の純増(△)減72億72百万円の資金が増加したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行が保有する有価証券の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは175億3百万円の資金減少(前年同期は78億94百万円の資金増加)となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」86億31百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」257億94百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得及び売却によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは101億79百万円の資金減少(前年同期比52億50百万円減)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」37億94百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」127億97百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。第2四半期に入り、経済活動が徐々に再開され緩やかな回復の兆しはあるものの、感染再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は280億36百万円(前年同期比21億12百万円減)、経常利益は38億33百万円(前年同期比16億15百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円(前年同期比28億94百万円減)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社 ※
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
※ 当第2四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるiXIT株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、iXIT株式会社は連結の範囲から除外されることになりました。なお、報告セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第1四半期連結累計期間の業績となります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は242億78百万円(前年同期比14億92百万円減)、営業利益は31億64百万円(前年同期比17億47百万円減)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国との国境閉鎖や外国からの入国制限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられており、景気は急速に悪化しております。特に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP(1-6月)は前年同期比で9.7%減少、インフレ率は食品価格等の上昇もあり前年同期比2.8%上昇となりました。外貨準備高は2019年度の好調な経済状況を背景に35億ドル台(前年同期比13.3%減少)となりましたが、貿易収支(1-6月)はモンゴルの輸出の大半を占める対中国輸出の減少により368百万ドルの黒字(前年同期比64.8%減少)となっております。為替市場では、現地通貨トゥグルク(以下、MNTという。)が前年同期比で米ドルに対して6.3%下落(ドル高)、円に対して6.2%下落(円高)となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前年同期比で4.6%減少しました。また、延滞債権残高は34.1%増加、不良債権残高は0.3%増加となりました。この結果を受け、モンゴル中央銀行は4月に政策金利を引き下げるとともに、8月には消費者ローンを対象とした延滞債権の期限延長を実施することを決定しました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、中小企業向け融資と個人向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、2020年3月24日に発表いたしましたとおり、2020年1月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する法律(英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」)の影響が依然として残っており、個人向け融資や資金運用収益が減少し、貸倒引当金繰入額が増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で19.5%増加、融資残高は1.8%増加、資金運用収益は2.2%減少、税引前四半期純利益は31.8%減少いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で39.2%増加、個人向け融資は26.3%減少、農牧業向け融資は53.1%増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け景気は悪化し、貿易総額が前年同期比22.4%の減少となり、また、自粛や検疫制度なども実施され、主にホテルやレストランなどのサービス部門の落ち込みが大きく、実質GDP(1-6月)は前年同期比で5.3%減少となりました。インフレ率は食料品価格の上昇や現地通貨(キルギスソム)の下落の影響により前年同期比で5.8%の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、新規貸出を抑えながら既存融資先のサポートに注力いたしました。景気が急速に悪化する状況下で融資残高と預金残高は横ばいとなっておりますが、経費削減などの対策の結果、業績は改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け外出禁止措置などがとられた結果、ホテルやレストランなどのサービス部門が大きく落ち込むなど景気は悪化しており、実質GDP(1-6月)は前年同期比で8.0%減少、インフレ率は1.3%上昇となりました。また、ロシア中央銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、数回にわたって政策金利を引き下げており、原油相場の下落により現地通貨(ルーブル)の下落基調が続きました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もありロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第2四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退懸念から下落して始まりましたが、4月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の緊急経済対策を好感し上昇に転じると、6月初旬には、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感から、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、先進国の経済活動再開や米国経済指標が改善したことなどを好感し、株価は3ヶ月半振りに23,000円を回復しました。
しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び広がったことで上値は抑えられる展開となり、狭いレンジでのもみ合いが続きました。また、8月下旬に安倍首相の辞意を受け、一時的に下落する局面もありましたが、その後は新政権への期待感や出遅れ銘柄に買いが入ったことから緩やかに上昇しました。
結果として、9月末の日経平均株価は23,185円12銭で取引を終えました。なお、当第2四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.7%増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)3社の幹事参入を果たしました。また、9月末における預り資産は、2,782億31百万円(前年同期比593億88百万円減)となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間における営業収益は17億7百万円(前年同期比32百万円増)、営業利益は1億51百万円(前年同期比90百万円増)となりました。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間の受入手数料は5億77百万円(前年同期比96百万円減)となりました。
その内訳としましては、委託手数料が4億89百万円(前年同期比1億33百万円増)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が0百万円(前年同期比64百万円減)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が25百万円(前年同期比2百万円増)、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は62百万円(前年同期比1億67百万円減)となりました。
(トレーディング損益)
当第2四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は4億68百万円(前年同期比1億95百万円増)となりました。また、債券・為替等は4億12百万円(前年同期比47百万円減)となり、合計で8億80百万円(前年同期比1億48百万円増)となりました。
(金融収支)
当第2四半期連結累計期間における金融収益は2億49百万円(前年同期比19百万円減)、金融費用は63百万円(前年同期比7百万円減)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1億86百万円(前年同期比12百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、14億93百万円(前年同期比51百万円減)となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退に伴い、各金融機関において不良債権の発生を不安視しているものの、顧客に対し制度融資や緊急融資などの活用を行い不良債権の発生を抑えているため、各金融機関が不良債権市場に債権を売却するまでには至っておらず、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、既存の取引先金融機関からの債権買取が堅調に推移しておりますが、今後の景気動向を鑑み、買取債権の査定をより厳格に行いながら債権の買い取りを進めております。前年同期において大型債権群からの回収等があったため、当第2四半期連結累計期間の営業収益である債権回収高は相対的に減収となりましたが、引当金計上済みの買取債権の回収及び債権譲渡による償却により貸倒関連費用の戻し入れがあったことから、営業利益は増益となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の営業収益は18億72百万円(前年同期比2億64百万円減)、営業利益は3億87百万円(前年同期比2億44百万円増)となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業であるiXIT株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。
なお、第1四半期連結累計期間の営業収益は2億17百万円(前年第2四半期連結累計期間比3億89百万円減)、営業損失は47百万円(前年第2四半期連結累計期間は営業損失10百万円)となりました。
⑤ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は1億68百万円(前年同期比22百万円増)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失64百万円)となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、主にドル円のスプレッドを縮小したことにより取引数量は増加したものの収益性が低下し、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の持分法による投資利益は3億66百万円(前年同期比1億27百万円減)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,858億87百万円となり、前期末比162億28百万円増加しました。
これは主に、「投資有価証券」が122億18百万円、投資その他の資産「その他」が40億55百万円増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産「その他」の内容は、主にハーン銀行における長期性預金であります。
主な増減要因は、「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」はハーン銀行における資金運用に伴う増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、4,055億69百万円となり、前期末比165億24百万円増加しました。
これは主に、「信用取引負債」が24億29百万円、「預金」が298億98百万円増加し、一方で「長期借入金」が99億65百万円、「売現先勘定」が78億58百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」はハーン銀行における借入金の減少、「売現先勘定」はハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、803億17百万円となり、前期末比2億95百万円減少しました。
これは主に、「利益剰余金」が11億47百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が3億72百万円減少、「為替換算調整勘定」が11億27百万円減少したことによるものであります。なお、「繰延ヘッジ損益」はハーン銀行におけるデリバティブに係る損益を繰り延べたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,597億65百万円(前年同期比292億37百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは470億53百万円の資金増加(前年同期比296億97百万円増)となりました。
これは主に、「預金の純増減(△)」419億47百万円、債券の純増(△)減72億72百万円の資金が増加したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行が保有する有価証券の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは175億3百万円の資金減少(前年同期は78億94百万円の資金増加)となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」86億31百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」257億94百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得及び売却によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは101億79百万円の資金減少(前年同期比52億50百万円減)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」37億94百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」127億97百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
