有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

賞与引当金	227百万円	206百万円
未払事業税	170	46
投資有価証券評価損	99	90
投資事業有限責任組合損失	74	70
退職給付引当金	112	93
減価償却費限度超過額	38	39
金融商品取引責任準備金	50	59
ゴルフ会員権評価損	67	61
その他	245	278
小計	1,087	947
評価性引当額	△490	△521
繰延税金資産合計	596	426

繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△542百万円	△99百万円
その他	△9	―
繰延税金負債合計	△552	△99
繰延税金資産の純額	44	326
繰延税金負債の純額	―	―

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	569百万円	402百万円
固定資産―繰延税金資産	―	―
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	525	76

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69%	―
役員賞与の損金不算入額	0.56%	―
受取配当等の益金不算入額	△0.08%	―
住民税均等割	0.41%	―
法人税額の特別控除	△1.07%	―
税務上の繰越欠損金の利用	△17.07%	―
評価性引当金の増減額	△3.56%	―
その他	△0.42%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.47%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。