有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金	1,583百万円	―百万円

賞与引当金	197	227
未払事業税	57	170
投資有価証券評価損	130	99
投資事業有限責任組合損失	76	74
退職給付引当金	100	112
減価償却費限度超過額	41	38
金融商品取引責任準備金	38	50
ゴルフ会員権評価損	67	67
その他	235	245
小計	2,531	1,087
評価性引当額	△2,526	△490
繰延税金資産合計	4	596

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△659百万円	△542百万円
その他	△9	△9
繰延税金負債合計	△669	△552
繰延税金資産の純額	―	44
繰延税金負債の純額	△665	―

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	4	569
固定資産―繰延税金資産	―	―
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	669	525

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57%	0.69%
役員賞与の損金不算入額	0.64%	0.56%
受取配当等の益金不算入額	△0.73%	△0.08%
住民税均等割	1.02%	0.41%
法人税額の特別控除	―%	△1.07%
税務上の繰越欠損金の利用	△33.83%	△17.07%
評価性引当金の増減額	3.15%	△3.56%
その他	△0.70%	△0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.14%	17.47%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。