有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

前事業年度 (2020年3月31日)

当事業年度 (2021年3月31日)

税務上の繰越欠損金	313百万円	131百万円
賞与引当金	192	151
未払事業税	17	21
投資有価証券評価損	55	37
投資事業有限責任組合損失	12	17
減価償却費限度超過額	21	20
金融商品取引責任準備金	64	55
ゴルフ会員権評価損	63	66
その他	261	317
繰延税金資産小計	1,002	820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△235	△46
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△455	△470
評価性引当額小計	△691	△517
繰延税金資産合計	310	302

繰延税金負債

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
前払年金費用	―百万円	△28百万円
その他有価証券評価差額金	△3	△11
繰延税金負債合計	△3	△40
繰延税金資産の純額	306	262
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.55%
役員賞与の損金不算入額	―	0.59%
ストック・オプション損金不算入額	―	△0.02%
受取配当等の益金不算入額	―	△22.34%
住民税均等割	―	3.91%
評価性引当金の増減額	―	△16.69%
その他	―	1.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.91%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。