有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

賞与引当金	319百万円	186百万円
未払事業税	111	―
投資有価証券評価損	69	55
投資事業有限責任組合損失	12	13
退職給付引当金	23	1
減価償却費限度超過額	21	37
金融商品取引責任準備金	64	64
ゴルフ会員権評価損	62	62
その他	302	243
小計	987	664
評価性引当額	△444	△415
繰延税金資産合計	542	249

繰延税金負債

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△36百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△36	△3
繰延税金資産の純額	505	245
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.79%
役員賞与の損金不算入額	―	0.32%
ストックオプション損金不算入額	―	△2.44%
受取配当等の益金不算入額	―	△14.05%
住民税均等割	―	2.00%
評価性引当金の増減額	―	△1.42%
その他	―	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	17.82%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。