有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

前事業年度 (2023年3月31日)

当事業年度 (2024年3月31日)

賞与引当金	96百万円	167百万円
未払事業税	14	45
投資有価証券評価損	12	12
投資事業有限責任組合損失	16	22
減価償却費限度超過額	18	16
金融商品取引責任準備金	52	58
ゴルフ会員権評価損	59	59
その他	297	285
繰延税金資産小計	568	667
評価性引当額	△411	△417
繰延税金資産合計	156	250

繰延税金負債

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
前払年金費用	△88百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△11	△19
繰延税金負債合計	△99	△104
繰延税金資産の純額	57	145
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.53%	2.54%
役員賞与の損金不算入額	0.11%	0.39%
ストック・オプション損金不算入額	△0.36%	0.14%
受取配当等の益金不算入額	△41.51%	△10.72%
住民税均等割	5.31%	2.41%
評価性引当金の増減額	△0.31%	0.33%
その他	0.82%	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.79%	25.60%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。