有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

賞与引当金	206百万円	211百万円
未払事業税	46	44
投資有価証券評価損	90	76
投資事業有限責任組合損失	70	58
退職給付引当金	93	69
減価償却費限度超過額	39	36
金融商品取引責任準備金	59	55
ゴルフ会員権評価損	61	58
その他	278	269
小計	947	880
評価性引当額	△521	△477
繰延税金資産合計	426	402

繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△99百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△99	△46
繰延税金資産の純額	326	356
繰延税金負債の純額	―	―

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	402百万円	381百万円
固定資産―繰延税金資産	―	―
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	76	25

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。