訂正有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

前事業年度 (2022年3月31日)

当事業年度 (2023年3月31日)

税務上の繰越欠損金	6百万円	24百万円
賞与引当金	113	96
未払事業税	41	14
投資有価証券評価損	12	12
投資事業有限責任組合損失	17	16
減価償却費限度超過額	19	18
金融商品取引責任準備金	52	52
ゴルフ会員権評価損	66	59
その他	280	273
繰延税金資産小計	608	568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△414	△396
評価性引当額小計	△414	△411
繰延税金資産合計	194	156

繰延税金負債

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
前払年金費用	△65百万円	△88百万円
その他有価証券評価差額金	△11	△11
繰延税金負債合計	△76	△99
繰延税金資産の純額	118	57
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92%	4.53%
役員賞与の損金不算入額	0.31%	0.11%
ストック・オプション損金不算入額	△0.49%	△0.36%
受取配当等の益金不算入額	△11.99%	△41.51%
住民税均等割	1.18%	5.31%
評価性引当金の増減額	△2.94%	△0.31%
その他	△0.14%	0.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.47%	△0.79%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。