有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	79百万円		84百万円
未払事業税	54		22
貸倒引当金	0		0
その他	153		33
評価性引当額	△140		△13
計	147		127
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△2
計	-		△2
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13		10
退職給付に係る負債	14		18
長期未払金	136		136
繰越欠損金	187		-
投資有価証券	943		354
その他	36		75
評価性引当額	△1,305		△589
計	25		5
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△142		△192
計	△142		△192
繰延税金資産(負債)の純額	30		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.4
永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割 連結子会社の税率差異			0.1 △7.9
評価性引当額			△5.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.6