有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69百万円		54百万円
未払事業税	12		1
貸倒引当金	11		11
退職給付に係る負債	10		15
長期未払金	132		132
投資有価証券	6		6
繰越外国税額控除	584		420
税務上の繰越欠損金	-		280
その他有価証券評価差額金	-		392
その他	173		156
評価性引当額	△868		△1,083
計	132		387
繰延税金負債
未収事業税	△5		△3
退職給付に係る資産	△139		△106
その他有価証券評価差額金	△160		△3
計	△305		△113
繰延税金資産(負債)の純額	△172		273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割 連結子会社の税率差異	0.5 0.1
評価性引当額	△5.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2