有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		69百万円
未払事業税	50		12
貸倒引当金	11		11
退職給付に係る負債	17		10
長期未払金	132		132
投資有価証券	197		6
繰越外国税額控除	519		584
その他	116		173
評価性引当額	△915		△868
計	215		132
繰延税金負債
未収事業税	-		△5
退職給付に係る資産	△159		△139
その他有価証券評価差額金	△275		△160
計	△435		△305
繰延税金資産(負債)の純額	△219		△172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.8
永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割 連結子会社の税率差異			0.5 0.1
評価性引当額			△5.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2