有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	84百万円		84百万円
未払事業税	22		50
貸倒引当金	0		1
その他	220		199
評価性引当額	△200		△169
計	127		166
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△2		-
計	△2		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	10		10
退職給付に係る負債	18		17
長期未払金	136		132
投資有価証券	354		197
その他	411		436
評価性引当額	△784		△745
計	146		49
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△141		△159
その他有価証券評価差額金	△192		△275
計	△334		△435
繰延税金資産(負債)の純額	△63		△219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割 連結子会社の税率差異	0.1 △7.9
評価性引当額	△5.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6