有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77百万円		76百万円
未払事業税	96		86
貸倒引当金	25		24
退職給付に係る負債	30		32
長期未払金	132		132
投資有価証券	4		209
その他	157		230
評価性引当額	△315		△414
計	209		376
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△246		△236
その他有価証券評価差額金	△1,927		△883
その他	△143		△144
計	△2,317		△1,264
繰延税金資産(負債)の純額	△2,108		△887

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	-百万円		4百万円
固定負債-繰延税金負債	2,108		892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ減少しております。