有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付けております。配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
当社は、当連結会計年度において、更なる企業価値の拡大に寄与すると見込まれる不動産金融事業へ経営資源の集中を図るべく、グループ事業の再構築を実施し、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行いました。この結果、当連結会計年度における当社グループの期間損益については、大幅な増加を達成し、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、平成29年3月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。