有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
東京海上日動火災保険㈱は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	532,962	519,418
勤務費用	18,892	18,554
利息費用	4,281	4,790
数理計算上の差異の発生額	△5,996	16,765
退職給付の支払額	△22,715	△23,759
過去勤務費用の発生額	△68	77
退職給付制度一部終了による減少額	△8,627	-
その他	689	12
退職給付債務の期末残高	519,418	535,858

(注)一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	302,450	278,550
期待運用収益	2,297	2,851
数理計算上の差異の発生額	△16,423	8,342
事業主からの拠出額	10,187	7,718
退職給付の支払額	△9,313	△9,361
退職給付制度一部終了による減少額	△8,627	-
その他	△2,020	368
年金資産の期末残高	278,550	288,470

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	278,758	284,346
年金資産	△278,550	△288,470
	207	△4,123
非積立型制度の退職給付債務	240,660	251,511
アセット・シーリングによる調整額	-	181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,867	247,569
退職給付に係る負債	244,253	255,588
退職給付に係る資産	△3,386	△8,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,867	247,569

(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	18,892	18,554
利息費用	4,281	4,790
期待運用収益	△2,297	△2,851
数理計算上の差異の費用処理額	10,585	6,640
過去勤務費用の費用処理額	△1,780	△1,094
その他	△119	55
確定給付制度に係る退職給付費用	29,562	26,095

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△1,712	△1,171
数理計算上の差異	158	△1,928
その他	△0	△2
合計	△1,554	△3,102

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,558	△386
未認識数理計算上の差異	26,441	28,372
合計	24,883	27,985

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	85	85
株式	4	4
現金及び預貯金	0	0
生保一般勘定	7	7
その他	4	4
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.1～1.0	0.1～0.9
長期期待運用収益率	0.4～1.8	0.7～1.7

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
7,759	7,861