有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
東京海上日動火災保険㈱は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	519,418	535,858
勤務費用	18,554	19,221
利息費用	4,790	4,539
数理計算上の差異の発生額	16,765	5,690
退職給付の支払額	△23,759	△23,107
過去勤務費用の発生額	77	20
その他	12	△3,348
退職給付債務の期末残高	535,858	538,873

(注)一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	278,550	288,470
期待運用収益	2,851	2,644
数理計算上の差異の発生額	8,342	15,958
事業主からの拠出額	7,718	7,223
退職給付の支払額	△9,361	△9,425
その他	368	△2,773
年金資産の期末残高	288,470	302,099

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	284,346	287,302
年金資産	△288,470	△302,099
	△4,123	△14,797
非積立型制度の退職給付債務	251,511	251,571
アセット・シーリングによる調整額	181	140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,569	236,915
退職給付に係る負債	255,588	254,430
退職給付に係る資産	△8,019	△17,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,569	236,915

(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	18,554	19,221
利息費用	4,790	4,539
期待運用収益	△2,851	△2,644
数理計算上の差異の費用処理額	6,640	3,623
過去勤務費用の費用処理額	△1,094	△544
その他	55	8
確定給付制度に係る退職給付費用	26,095	24,204

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△1,171	△564
数理計算上の差異	△1,928	13,916
その他	△2	79
合計	△3,102	13,430

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△386	178
未認識数理計算上の差異	28,372	14,376
合計	27,985	14,555

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	85	89
株式	4	2
現金及び預貯金	0	0
生保一般勘定	7	6
その他	4	2
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1～0.9	0.1～0.7
長期期待運用収益率	0.7～1.7	0.6～1.5

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
7,861	8,175