有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。
東京海上日動火災保険㈱は、企業年金につき、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。東京海上日動火災保険㈱の退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
なお、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しており、一部の海外連結子会社においても退職給付制度を有しております。
2.退職給付債務に関する事項

		(単位:百万円)
イ.	退職給付債務	△445,340
ロ.	年金資産	211,344
ハ.	退職給付信託	7,869
ニ.	未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)	△226,126
ホ.	未認識数理計算上の差異	54,742
ヘ.	未認識過去勤務債務	△10,742
ト.	連結貸借対照表計上額の純額(ニ+ホ+ヘ)	△182,125
チ.	前払年金費用	4,270
リ.	退職給付引当金(ト-チ)	△186,395

(注)一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		(単位:百万円)
イ.	勤務費用	16,964
ロ.	利息費用	8,284
ハ.	期待運用収益	△3,476
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額	9,241
ホ.	過去勤務債務の費用処理額	△2,766
ヘ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	28,248
ト.	確定拠出年金への掛金拠出額	2,042
チ.	計(ヘ+ト)	30,291

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
3.上記退職給付費用以外に、割増退職金等が2,005百万円発生しており、特別損失として計上しており
ます。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
退職一時金制度および企業年金基金制度は主にポイント基準を採用しております。
(2) 割引率
0.9%～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.6%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
7～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりま
す。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度か
ら費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退
職一時金制度を有しております。
東京海上日動火災保険㈱は、企業年金につき、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、ま
た確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。東京海上日動火災保険㈱の退職一時金制度に
おける支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
なお、一部の海外連結子会社においても、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
退職給付債務の期首残高	445,340
勤務費用	18,814
利息費用	6,101
数理計算上の差異の発生額	△5,872
退職給付の支払額	△25,451
過去勤務費用の発生額	△107
その他	5,139
退職給付債務の期末残高	443,965

(注)一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
年金資産の期首残高	219,214
期待運用収益	3,963
数理計算上の差異の発生額	△3,746
事業主からの拠出額	9,405
退職給付の支払額	△9,312
その他	4,114
年金資産の期末残高	223,639

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表

	(単位:百万円)
積立型制度の退職給付債務	246,746
年金資産	△223,639
	23,106
非積立型制度の退職給付債務	197,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,325
退職給付に係る負債	221,921
退職給付に係る資産	△1,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,325

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	(単位:百万円)
勤務費用	18,814
利息費用	6,101
期待運用収益	△3,963
数理計算上の差異の費用処理額	7,105
過去勤務費用の費用処理額	△2,773
確定給付制度に係る退職給付費用	25,284

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
未認識過去勤務費用	△8,076
未認識数理計算上の差異	45,546
合計	37,470

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	85	%
株式	5	%
現金及び預貯金	0	%
生保一般勘定	7	%
その他	3	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が3%含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%～1.4%
長期期待運用収益率 1.4%～2.4%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,812百万円であります。