有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。
東京海上日動火災保険㈱は、企業年金につき、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。東京海上日動火災保険㈱の退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
なお、一部の海外連結子会社においても、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高	445,340	443,965
会計方針の変更による累積的影響額	-	17,715
会計方針の変更を反映した期首残高	445,340	461,681
勤務費用	18,814	16,314
利息費用	6,101	7,366
数理計算上の差異の発生額	△5,872	26,513
退職給付の支払額	△25,451	△22,641
過去勤務費用の発生額	△107	△1,128
その他	5,139	3,157
退職給付債務の期末残高	443,965	491,261

(注)一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	219,214	223,639
期待運用収益	3,963	4,394
数理計算上の差異の発生額	△3,746	21,115
事業主からの拠出額	9,405	8,845
退職給付の支払額	△9,312	△8,888
その他	4,114	2,726
年金資産の期末残高	223,639	251,831

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	246,746	272,199
年金資産	△223,639	△251,831
	23,106	20,368
非積立型制度の退職給付債務	197,219	219,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,325	239,429
退職給付に係る負債	221,921	239,838
退職給付に係る資産	△1,595	△408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,325	239,429

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	18,814	16,314
利息費用	6,101	7,366
期待運用収益	△3,963	△4,394
数理計算上の差異の費用処理額	7,105	14,384
過去勤務費用の費用処理額	△2,773	△2,661
その他	-	33
確定給付制度に係る退職給付費用	25,284	31,042

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
過去勤務費用	-	△1,533
数理計算上の差異	-	8,986
その他	-	△10
合計	-	7,443

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,076	△6,538
未認識数理計算上の差異	45,546	36,565
合計	37,470	30,027

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
債券	85%	86%
株式	5%	4%
現金及び預貯金	0%	0%
生保一般勘定	7%	7%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
割引率	0.9%～1.4%	0.5%～1.4%
長期期待運用収益率	1.4%～2.4%	1.6%～1.7%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
4,812	5,540